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国会閉会、参院選へ向け事実上の選挙戦(読売新聞)

 第174通常国会が16日閉会し、与野党は参院選(6月24日公示、7月11日投開票)に向け、事実上の選挙戦に入った。

 今回の参院選は政権交代後、初の大型国政選挙で、与党が非改選を含め、参院の過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となる。民主党を中心とする連立政権の実績に加え、発足間もない菅政権を信任するか否かも問われる。

 国会の閉会を受け、政府は16日夕の臨時閣議で、参院選の日程を正式に決定した。

 菅首相は16日夜、首相官邸で記者団に対し、「私の考えは所信表明演説で具体的に申しあげ、マニフェスト(公約)に盛りこまれる」と述べ、参院選は自らの政策を前面に掲げて戦う考えを示した。

 民主党は、鳩山前首相から菅首相への「刷新効果」で支持率を回復させた。これを背景に、改選定数2以上の選挙区に原則として2人の候補を擁立するなど、小沢一郎・前幹事長が進めた強気の選挙戦略を踏襲して選挙戦に臨む。

 与党の非改選議席は、与党系の無所属議員を含め66議席。引き続き過半数(122議席)を維持するには、56議席以上を獲得する必要がある。民主党は60議席を獲得すれば単独過半数に達する。

 一方、自民党の谷垣総裁は、党本部で記者団に対し、「バラマキを即刻やめ、きちっとした財政を作る。こういったことを中心に訴える」と述べ、経済・財政問題などで政策論争を展開する方針を示した。自民党にとって今回の参院選は、結党以来初めて野党で臨む大型国政選挙だ。谷垣氏は「挑戦者としてぶつかっていく。エネルギーをすべて投入して戦う」と語った。

 参院選の立候補予定者は16日現在、読売新聞社の調べで411人(選挙区選239人、比例選172人)。民主、自民の2大政党と一線を画す「第3極」新党が相次いて誕生したこともあり、最終的な候補者数は前回2007年選挙の377人を上回る見通しだ。

 政党別の選挙区選の立候補予定者数は、民主党が60人、自民党49人、公明党3人、共産党46人、国民新党2人、新党改革7人、社民党8人、たちあがれ日本4人、みんなの党20人。諸派は27人、無所属は13人が立候補を予定している。

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<3人死亡>心中か 車内で女性と男児 秋田・横手(毎日新聞)

 1日午後8時半ごろ「(秋田県)横手市山内大松川の県道脇に止めた車の中で、女性が倒れており声を掛けても反応がない」と県警横手署に通報があった。

 署員が駆け付けると運転席で30代ぐらいの女性、助手席と後部座席で5歳前後の男児2人が死亡していた。車内で練炭を燃やした跡があった。3人は親子とみられ、同署は無理心中を図った可能性が高いとみて身元の確認を急いでいる。

 同署によると、車は秋田ナンバーで窓は閉め切られていた。遺書は見つかっていない。現場は横手市中心部から約10キロ東の大松川ダムに近い山中。通報者は、前日も同じ場所に車が止まっているのを見たという。【小林洋子】

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日中韓首脳会談 共同記者会見の要旨(産経新聞)

 日中韓首脳による共同記者会見での韓国哨戒艦沈没事件に関する発言は次の通り。

【鳩山由紀夫首相】

 哨戒艦沈没事件については、北東アジアの平和と安定にかかわる大変深刻な問題という共通の認識をお互いに持つことができた。日中韓が今後とも、緊密に連携していくことが確認されたと理解している。この後、温首相が来日される。引き続き意思疎通していきたい。日韓で連携することは言うまでもない。


【温家宝首相】

 事件による深刻な影響に適切に対処し、次第に緊張した情勢を緩和し、特にわれわれは武力衝突を避けなければならない。中国側はこれからも引き続き、各国とともに積極的に意思疎通と協調をとり、事態がこの地域の平和と安定に寄与する方向に沿って発展するよう推進していく。


【李明博大統領】

 韓半島の平和と繁栄という究極的な目標を達成するためにも、今回のこの問題は、私たちが取り上げるべき確かな手続きを踏んでいくべきだ。日本と中国の両首脳は私と意をともにしていると思っている。日本と中国は国際社会で責任のある国として、この問題を処理する中で、知恵のある協力の方法があると期待している。そうしていくことで、私たちは歴史の中に、この難しい過程を乗り越えて、韓半島の平和、統一をもたらすことができる。

 3首脳は国際調査団によってすすめられた調査と各国の反応を重視し、域内の平和を維持していくために持続的に話し合い、適切な対処をしていくことにした。長期的な6カ国協議を進めていくことにした。

(済州島 船津寛)

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校舎屋上から煙、見れば中2がバーベキュー(読売新聞)

 15日午後3時25分頃、大阪府堺市中区八田北町、市立八田荘中学校付近の住民から市消防局に「校舎の屋上から煙が上がっている」との通報があった。

 消防車2台が出動し、消防隊員と教員が確認したところ、同校2年の男子生徒4人が屋上でバーベキューをしていたことが判明。屋上の防水シートの一部が焦げており、消防隊員がバケツの水で消し止めた。延焼やけが人はなかった。

 同校によると、4人は非常階段で校舎4階に上った後、高さ約2メートルの転落防止用柵をよじ登って屋上に侵入。コンクリートブロックで囲んだ中で木を燃やして、肉やソーセージを焼いて食べていたという。4人は学校の注意を受けた後、保護者とともに帰宅した。

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パロマ元社長が有罪 CO中毒死 元品質管理部長も 東京地裁判決(産経新聞)

 平成17年に東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん=当時(18)=ら2人が死傷したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告(72)と元品質管理部長、鎌塚渉被告(60)の判決公判が11日、東京地裁で開かれた。半田靖史裁判長は小林被告に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑禁固2年)、鎌塚被告に禁固1年、執行猶予3年(求刑禁固1年6月)を言い渡した。

 同社製の湯沸かし器をめぐっては安全装置の不具合で点火不良が多発、修理業者間で横行した装置を働かないようにする不正改造で昭和60年〜平成13年に13件、計15人が中毒死した。製品自体の欠陥ではなく、修理業者の改造に対する安全管理で企業トップが刑事責任を問われたのは異例。

 主な争点は、両被告が(1)不正改造された自社製品の危険性を認識し、事故を予見できたか(2)安全対策をどの程度講じれば事故を回避できたか−だった。

 検察側は「多発する中毒事故を認識しながら、製品の点検や事故防止対策を実施せずに放置した」などと指摘。弁護側は「修理業者に不正改造禁止を求めるなど可能な限りの再発防止策を講じていた」などとして無罪を主張した。

 起訴状によると、小林被告らは同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、17年11月、自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをCO中毒死させ、兄に重症を負わせたとされる。

 上嶋さんの事故は業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)を唯一迎えていなかったケースで、両被告が在宅起訴された。

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パトカーに追われた車衝突、1人死亡3人重軽傷(読売新聞)

 23日午前0時10分頃、愛知県蒲郡市港町の国道交差点で、男性3人が乗った乗用車と同県幡豆町の無職辻幸子さん(48)の軽乗用車が出合い頭に衝突した。

 この事故で、乗用車の蒲郡市三谷北通、建設作業員鈴木健人さん(19)が全身を強く打って死亡。同市と岡崎市のいずれも19歳の男性会社員2人が頭などに重軽傷を負った。辻さんは軽傷。

 蒲郡署の発表によると、事故の直前に、蒲郡市竹谷町の国道交差点で、同署のパトカーが赤信号を無視した乗用車を発見。停止を命じて赤色灯を付け、サイレンを鳴らして時速約80キロで追跡したが、一時見失った。追跡開始から約2分後、約2キロ先で事故を起こした乗用車を見つけたという。

 蒲郡署の青山明彦副署長は「適正な職務執行と考えている」とコメントした。

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 □ブルーベリーフィールズ紀伊國屋社長 岩田康子さん

 ■命つなぐ食糧に感謝 この「ありふれた幸せ」伝えていきたい。

 −−ブルーベリー栽培からジャム販売、フレンチレストラン経営…と事業は広がっていきました。今はお嬢さん、息子さんともに事業の担い手となっているそうですね

 岩田 息子は「もうここには戻ってこない」と東京に出ていったので、当時はショックでしたね。でも大学夏休みに友達を連れてきたとき、この山の上の自然を友達が「すてきだ」と言ったんです。それから意識が変わったみたい。息子の提案をもとに、高島市に「ソラノネ」という観光農園を開いたくらいです。

 −−農業にも本格的に踏み出されたわけですか

 岩田 「ソラノネ」ではブルーベリーと有機栽培の野菜をつくっています。ブルーベリー摘みのほかに、かまどでご飯を炊く体験もできるようにしました。この農園が、私のような新規就農者が野菜の勉強をできる受け皿になればいいと思っています。

 −−今度は「ご飯」ですか

 岩田 私には今、多くの農業者の仲間がいます。愛媛に講演に行ったとき、お昼に呼ばれ、たずねていったら土間に通されました。そこで「ご飯は自分でかまどで炊いてくださいね」といわれて、びっくりしました。やってみて、炊きあがると、ご飯のお焦げをちっちゃなおにぎりにして、「はい、お駄賃」って私の手のひらに乗せてくれたんです。これほどのおもてなしを受けたことがないと感動しました。その体験があって、これから食糧事情が大変な時代となるときに、日本のご飯を大切に思ってもらえるようにと始めました。

 −−初めてづくしの新規就農で、事業を広げて挑戦を続けてこられました。ここまで導いたものは何だったのでしょうか

 岩田 嫁ぎ先、京都の織元での生活でしょうか…。義父は終戦後、着物を買ってくれた女性たちがゆっくりと遊べる3万5千坪の美しい庭園をつくり、あっという間に亡くなりました。茶室でお香をたきながら趣向を凝らした建物や庭を眺めては、誇りにしていました。離婚したとき、同じ京都の隅っこであの生活を懐かしんでいては、ダメだと思い大津の山の上まで来たんです。そこには、あの庭を超える自然がありました。大地に命が生まれるこの場所で生きていこうと思えたんでしょうね。

 −−ブルーベリー栽培をきっかけに、新たな生き方や日本の農業を考えることになったのですね

 岩田 農業は食に直接つながり、人の命につながっている。自ら土にはいつくばってみて、生きることの原点にあると実感しました。今は安くて簡単に手に入る輸入食品やインスタント食品があふれています。しかし、私たちの母の時代はどんなに忙しくても、家族のために料理をして食べさせてくれた。「食糧」は生きる糧。おなかがふくれればいいのではなくて、心の糧として愛情を受け取って初めて、安心して生きていけるんです。今は食への感謝が忘れられている時代。私は若い世代に、ここから「ありふれた幸せ」を伝えていきたいと思っているんです。=おわり(聞き手 石川有紀)

                   ◇

 次回は、将棋棋士九段の有吉道夫さんです。

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<馬淵副国交相>整備区間建設中止も…高速道に新たな枠組み(毎日新聞)

 馬淵澄夫副国土交通相は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で整備計画区間(9428キロ)に決まりながら建設が凍結されている区間について、「整備計画からの格下げ(建設の中止)もありうる」との考えを示した。格下げは国幹会議の前身である国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)が始まった1957年以来初めて。高速道路建設のあり方が抜本的に改まることになりそうだ。

 馬淵副国交相は従来の国幹会議を「採算の取れない道路が議論なしにいくらでも建設できてしまう」と批判。一方、今国会に提出中の道路整備事業財政特別措置法改正案が、廃止される国幹会議に代わる枠組みを含んだものであることに触れ、「整備区間のうち、採算の取れる路線は残っていない。(改正案の適用で)整備計画からの除外も可能だ」との考え方を示した。

 国交省は9日、昨年4月の国幹会議で新たに整備区間に決まりながら、政権交代後に凍結していた東京外環道の練馬世田谷間(16キロ)と名古屋環状2号の名古屋西−飛島間(12キロ)の計2区間の新規整備を決め、「高速会社が有料道路として新規整備するのは外環と名古屋2環で最後」と説明した。これについて、馬淵副国交相は「(これ以上)事実上造れないし造らないという宣言だ」と述べた。

 現在凍結されている区間は近畿自動車道大津−城陽間(25キロ)など4路線5区間がある。

 今後の高速道路建設について新政権では、採算が取れる有料道路を道路会社が料金収入で造り、不採算が見込まれる道路については、国費を投入して整備する方針。また、具体的な整備路線の決定については改正案では、国会、第三者機関、地方自治体でチェックする仕組みを取ることになる。【寺田剛】

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 自民党の舛添要一前厚生労働相は15日、東国原英夫宮崎県知事と国会内で約40分会談し、地方分権などについて意見交換した。新党に関する話題は触れずじまいだったが、執行部を批判しながら東国原氏や橋下徹大阪府知事との連携に動く舛添氏に対し同日、党内で離党要求も公然化した。「新党」カードをちらつかせて存在感を高める舛添氏の戦術は限界に近づきつつある。

 会談は東国原氏が要請して実現した。同氏によると、国から地方への権限・財源移譲のあり方などが主な話題で「新党や離党には一切触れなかった」という。ただ、舛添氏は「解党的出直しが叫ばれて久しいが、なかなか進んでいない」と党への不満も語った。

 東国原氏との会談に先立ち、舛添氏は党本部で行われた全議員懇談会を欠席した。これが引き金となって党内から舛添氏への批判が噴出。山本幸三元副経済産業相は懇談会で「結束を乱すなら除名だ」と語気を強め、後藤田正純元内閣府政務官は会合後、「(党を)出るのなら明日にでも出た方がいい」と突き放した。【木下訓明】

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<弁護士法違反>司法書士ら告発 無資格で法律事務の疑い(毎日新聞)

 テレビCMなどで有名な司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)で、消費者金融との過払い金返還交渉などの法律業務を司法書士が受任したように装い、実際には無資格の事務職員が業務をしていた疑いがあるとして、大阪弁護士会は8日、弁護士法違反(非弁活動)容疑で、事務所の運営法人の代表を務める司法書士と事務員ら計5人を大阪府警に告発したことを明らかにした。告発は3月10日付。

 告発されたのは代表のほか、副代表の司法書士と事務職員3人。

 大阪弁護士会によると、同事務所の事務職員3人は07年12月から09年3月、女性2人と男性1人から債務整理の依頼を受け、事務所に所属する司法書士が受任したように装い、複数の消費者金融会社と債務の減額や過払い金の返還の交渉をしたという。示談書の作成もしており、それぞれ約22万〜35万円、計約90万円の報酬を受け取ったとされる。

 同弁護士会は、代表者と副代表の司法書士も関与していたとみて告発対象に含めた。債務整理などの法律業務は弁護士か、認定資格を持つ司法書士しか認められていない。

 告発した3件は、依頼者の親族らが大阪弁護士会に相談したことがきっかけで分かり、弁護士会が調査していた。

 アヴァンス法務事務所の副代表は取材に対し「捜査に差し支えるので、詳しいコメントは控えたい」と話した。【日野行介、苅田伸宏】

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