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<名護市長選>県外移設派、稲嶺氏当選 辺野古案困難に(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、県外移設を主張する無所属新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=が、条件付きで移設を容認する現職で無所属の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。これにより、自公政権が06年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直しを加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

 当日有権者数は4万4896人だった。名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した96年4月以降、98年2月を最初に今回で4回目。これまでの3回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。09年8月の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足し、移設見直しへの期待が高まっていた。

 稲嶺氏は、島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。国政与党の民主、社民、国民新党のほか、共産党の推薦も受け、県外移設を求める立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴え、無党派層にも支持を広げた。

 自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。

 鳩山政権は12月、普天間移設問題の結論を5月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を設置して見直し作業を進めている。鳩山首相は名護市長選の結果が移設先の検討に影響する可能性に言及しており、辺野古移設の選択肢は事実上消えたことになる。

 稲嶺氏の当選により県外移設への期待が沖縄県内でさらに高まるのは確実。これに対し、平野長官は10日、沖縄本島や離島を上空から視察するなど県内移設を模索する構えも見せている。米側との調整も難航は必至で、鳩山首相が設定した5月の期限へ向け政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】

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 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的になっている菅家利和さん(63)の再審第4回公判が21日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。足利事件と別の2女児殺害事件(未解決)で、菅家さんが検事の調べにいったん虚偽の「自白」をした様子を録音したテープを再生し、供述の任意性を検証した。取り調べテープが法廷で調べられるのは極めて異例。
 2事件で菅家さんは不起訴となった。地裁は22日までの公判でテープ4本を再生し、担当だった森川大司元検事の証人尋問を行う。21日午前は、森川元検事が足利事件初公判前の92年1月28日、菅家さんを調べた時の録音テープが再生された。 

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<空海>唐から持参の文献「三教不齋論」写本を発見(毎日新聞)

 真言宗の開祖で知られる平安時代の弘法大師空海(774〜835年)が中国・唐から持ち帰ったとされ、その後行方不明だった文献「三教不齋(さんごうふさい)論」の江戸時代末期の写本が、東京都立図書館所蔵の諸橋轍次(もろはし・てつじ)文庫にあるのを、藤井淳・高野山大学密教文化研究所委託研究員が確認した。空海が初期の著作「三教指帰(さんごうしいき)」で、仏教の重要性を説いた持論を裏付けたものとみられており、空海の研究に重要な発見となりそうだ。

 空海は「三教指帰」を24歳の時に著し、儒教、道教、仏教を比較した中で仏教が最高とする主張を展開した。空海は804年に唐に渡り、806年に帰国。その際空海が持ち帰った膨大な文献などの目録で朝廷に提出した「請来目録」が残っており、「三教不齋論」もその中に記されていたが、現物が残っていないためこれまで内容はまったく分からなかった。

 空海の思想を研究する藤井研究員は、儒教、道教、仏教の比較研究のための調査の過程で、諸橋轍次文庫にあるのを見つけた。縦25センチ、横16センチ、25ページで、文久元(1861)年に僧の良応が筆写したと書かれていた。内容も当時の唐の官僚が書いた比較思想論と判明。仏教は悟りを根本から求める点で優れているとしており、「三教指帰」と同様、仏教が最高の教えと結論づけていた。

 藤井研究員は「三教指帰で説いた『仏教が最高』という考えが、唐にもあったのを知った空海が、我が意を得たりと喜んで持ち帰ったのではないか」と話している。25日に高野山大学(和歌山県高野町)で開かれる研究会で発表する。【田原由紀雄、大森顕浩】

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陸山会土地所有権 「確認書」日付を偽装 「17年」実は19年会見直前(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、陸山会が平成16年10月に購入した東京都世田谷区の土地について、小沢氏個人が権利を持たない証拠として示した「確認書」の作成日付が偽装されていたことが20日、関係者への取材で分かった。小沢氏が19年に記者会見して17年に作成したとする確認書を公表していたが、実際には会見の直前に作られたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。

 また、特捜部は同日、他の地検から応援検事十数人を集め、大幅に捜査態勢を拡充した。小沢氏の虚偽記載への関与の有無や原資解明に向け、重点捜査を進める方針。

 小沢氏は19年2月の会見で、15〜17年の陸山会の事務所費の詳細を公表。小沢氏名義での不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にしたと説明した。

 この際、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表し「公私の区別をしている」と強調。世田谷区の土地の確認書の日付は、移転登記された「17年1月7日」と記載されていたが、実際には会見直前に作成されていたという。

 また、陸山会が世田谷区の土地を含め6年以降に購入した13の不動産のうち、6件の確認書の作成日付が「18年9月14日」と同日だった。

 特捜部は陸山会を家宅捜索した際に押収したパソコンのデータから、会見に合わせて確認書が作られたと判断したとみられる。

 確認書に法的拘束力はないとされるが、特捜部は小沢氏側が不動産購入の正当性を強調するため、日付を偽装した疑いもあるとみて経緯について調べている。

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<恐喝容疑>出版社社員ら8人逮捕、高額本売りつける 岡山(毎日新聞)

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 休眠中の同和団体などをかたり、高額な書籍の購入を強要したとして、岡山県警は21日、恐喝などの容疑で、東京都北区の出版社「エス・ビー・ビー」の元岡山営業所長、小鷹幾也容疑者(62)ら8人を逮捕し、同社や岡山市北区の営業所などを捜索した。

 逮捕容疑は平成21年2〜8月の間、岡山県や広島県の建設業者6社に休眠中の団体名を名乗って電話をかけ、「人権問題に関する書籍の購入をお願いしたい」「若い衆を行かせようか」などと脅し、本を売りつけて約28万円を脅し取ったなどとしている。

 小鷹容疑者らは1冊5万円前後で本を販売。会社の口座には、書籍代などの名目で3年間に多額の入金があったといい、県警で詳しく調べる。

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小沢氏の公設第1秘書・大久保被告を逮捕(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は16日午前、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)を、政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いで逮捕した。

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ブランド店で900万円相当盗難=男3人、ガラス割り侵入−大阪(時事通信)

 21日午前5時25分ごろ、大阪市中央区南船場で、3人組の男が棒のようなものでブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」のガラスを割っていると通行人の男性から110番があった。府警南署員が駆けつけたところ、通りに面した店のガラスが割られ、商品が盗まれていた。店によると、バッグ約25点、時計やネックレスなど貴金属約10点計約900万円相当が盗まれ、同署は窃盗事件として調べている。 

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「借りたカネは返すな!」著者ら脱税指南容疑(読売新聞)

 顧客に脱税を指南したとして、さいたま地検特別刑事部は15日、コンサルタント会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)経営の八木宏之(50)(東京都文京区)、元同社専務森田耕一郎(54)(東京都台東区)の両容疑者を、所得税法違反(脱税)の容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、両容疑者は、顧客である千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(72)と共謀し、経営者の所有する不動産の譲渡益の一部を隠して、2007年の実際の所得が約2億3100万円だったのに、虚偽の確定申告書を提出し、所得税約3400万円を免れさせた疑い。

 八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めているという。

 セントラル総合研究所は1996年設立。主に経営難の中小企業の事業再生を手掛けている。八木容疑者は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな!」シリーズの著者としても知られている。

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 岡田克也外相は16日午前、東京都内のホテルで韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相と会談した。日韓外相会談は昨年9月以来。会談では、北朝鮮の核問題の解決に向けての日米韓の連携強化や、18日召集の通常国会に政府が提出する外国人地方選挙権法案などが議題に上るとみられる。

 柳外交通商相は16日開幕のアジア中南米協力フォーラム外相会合に出席するため訪日した。6カ国協議については、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えるための協議を提案したことなどで意見交換。6カ国協議に北朝鮮が早期に復帰するよう、日米韓の緊密な連携の重要性を確認する見通し。

 地方選挙権の付与は、昨年10月の日韓首脳会談後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相が前向きに検討する方針を表明。民主党の小沢一郎幹事長も同年12月、韓国での講演で「通常国会には現実になるのではないか」と踏み込んだ。【中澤雄大】

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<日本航空>新社長 ジャルエクスプレスの来栖社長が有力に(毎日新聞)

 日本航空の新しい社長に、日航子会社ジャルエクスプレスの来栖茂実(くるす・しげみ)社長(54)が有力となったことが13日、分かった。

 一方、日航子会社の日本エアコミューターの大西賢(おおにし・まさる)社長(54)を推す声もあり、最終調整を進めている。新社長は最高執行責任者(COO)の職務を実質受け持つ見通しで、会長に就く稲盛氏に次ぐポストとなる。

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