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「借りたカネは返すな!」著者ら脱税指南容疑(読売新聞)

 顧客に脱税を指南したとして、さいたま地検特別刑事部は15日、コンサルタント会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)経営の八木宏之(50)(東京都文京区)、元同社専務森田耕一郎(54)(東京都台東区)の両容疑者を、所得税法違反(脱税)の容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、両容疑者は、顧客である千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(72)と共謀し、経営者の所有する不動産の譲渡益の一部を隠して、2007年の実際の所得が約2億3100万円だったのに、虚偽の確定申告書を提出し、所得税約3400万円を免れさせた疑い。

 八木容疑者は容疑を否認、森田容疑者は認めているという。

 セントラル総合研究所は1996年設立。主に経営難の中小企業の事業再生を手掛けている。八木容疑者は、ベストセラーとなった「借りたカネは返すな!」シリーズの著者としても知られている。

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日韓外相会談 日米韓連携強化などで協議(毎日新聞)

 岡田克也外相は16日午前、東京都内のホテルで韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相と会談した。日韓外相会談は昨年9月以来。会談では、北朝鮮の核問題の解決に向けての日米韓の連携強化や、18日召集の通常国会に政府が提出する外国人地方選挙権法案などが議題に上るとみられる。

 柳外交通商相は16日開幕のアジア中南米協力フォーラム外相会合に出席するため訪日した。6カ国協議については、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変えるための協議を提案したことなどで意見交換。6カ国協議に北朝鮮が早期に復帰するよう、日米韓の緊密な連携の重要性を確認する見通し。

 地方選挙権の付与は、昨年10月の日韓首脳会談後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相が前向きに検討する方針を表明。民主党の小沢一郎幹事長も同年12月、韓国での講演で「通常国会には現実になるのではないか」と踏み込んだ。【中澤雄大】

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