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【中医協】再診料の統一、明細書無料発行を「高く評価」−支払側(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。

 白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。

 白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
 このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
 医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。

 このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。


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10日からグアム視察=普天間移設で政府・与党検討委(時事通信)

 現行計画に代わる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の選定を進める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は10日から2日間の日程で、米領グアムを訪れ、アンダーセン空軍基地などを視察する。社民党はグアムを有力な移設先候補と位置付けており、検討委として現地の状況を確認する。
 視察団に参加するのは、松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら。阿部、下地両氏はグアム入りに先立ち、社民党が海兵隊の訓練移転先に想定するテニアン島を視察する方向で調整している。
 ただ、グアム移設案について、鳩山由紀夫首相は昨年末に「抑止力を考えたら難しい」と表明している。 

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受験者は52万人=センター試験(時事通信)

 大学入試センターは5日、1月に実施したセンター試験の受験者数が、追試験を含めて52万600人だったと発表した。昨年より1万2979人多く、2年連続で増えた。志願者全体に占める受験率は94.08%で、平均5.81科目を受けていた。
 センター試験を入試に利用する私立大が増えたほか、不景気に伴う国公立大人気も受験者増の要因とみられる。インフルエンザなどで追試を認められた972人のうち、実際に受験したのは893人だった。 

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 埼玉県警大宮署は5日、暴行の現行犯で、自称さいたま市北区吉野町、建設作業員、長嶺佑哉容疑者(25)を逮捕した。

 大宮署の調べでは、長嶺容疑者は5日午前0時40分ごろ、自宅近くの市道のタクシー内で、男性運転手(61)の首を手で絞めるなどした。110番通報で駆けつけた県警自動車警ら隊員が取り押さえた。

 大宮署によると、長嶺容疑者は酒に酔っていて車内で吐いたため、運転手に「次の客を乗せられない。どうにかしてくれ」などといわれたことに憤慨し、犯行に及んだという。

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<雪あかりの路>小樽の町に、運河に、キャンドルの灯(毎日新聞)

 北海道小樽の冬をキャンドルの灯で彩る「第12回小樽雪あかりの路(みち)」が5日、市内約45カ所で始まり、計14万本のろうそくに火がともされた。期間は14日までの午後5時〜9時。

 小樽運河では、ろうそくを入れたガラスの浮き球約400個が浮かび、幻想的な光景を作り出した。実行委員会は「昼は札幌で雪まつりを見て、夜は小樽で雪あかりを楽しんで」とアピールしている。【坂井友子】

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 健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元会長、波和二被告(76)の論告求刑公判が8日、東京地裁(山口裕之裁判長)で開かれた。検察側は「3万7千人から1285億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役18年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は3月18日。

 検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、(独自通貨の)『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成18年3月ころまでは月550万円、以降は毎月900万円の役員報酬を得るなど、15年以降だけで少なくとも16億5千万円の利得を得た」と批判した。

 波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。

 起訴状によると、波被告は18年7月〜19年1月、年36%の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、31人から計約3億2700万円を詐取したとされる。

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<500円タクシー>距離上限廃止を 大阪地裁に業者提訴(毎日新聞)

 国土交通省近畿運輸局が、1日に走行できるタクシーの距離を上限250キロに定めたのは不当として、大阪府内で初乗り(2キロ)500円のタクシーを運行する5業者が3日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。「著しく不合理。営業活動が制限される」と主張している。

 近畿運輸局は1月から、大阪市や神戸市、京都市などで毎日乗務するタクシー運転手に対し、1日の最長乗務距離を全国最短の250キロに設定した。タクシーの事故増加が目立つためで、「過剰労働を防ぎ、利用者や運転手の安全を確保する措置」と説明している。違反すると車両の使用停止など行政処分の対象になる。

 また、訴状によると、近畿の基準は全国で唯一、制限走行距離に高速道路走行分(50キロまで)を含めている。業者側は「他地域に比べても不利益を受けている」としている。

 近畿運輸局は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。【鳴海崇】

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<毎日新聞世論調査>民主党内の体制 有権者は不信感強める(毎日新聞)

 毎日新聞が30、31日実施した全国世論調査では、民主党の小沢一郎幹事長が「政治とカネ」の問題を抱えながら政権与党の実権を握り続けている現状に対し、有権者が不信感を強めていることが鮮明になった。鳩山内閣の支持率は50%を維持したものの、76%が小沢氏の幹事長辞任を要求し内閣支持層でも68%に達した。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関し沈黙してきた民主党内では、今夏の参院選をにらみ、小沢氏に進退の決断を求める声が徐々に広がっている。

 ◇党内には「決断」迫る声も

 民主党の枝野幸男元政調会長は31日、さいたま市内で講演し「刑事事件として区切りがついたところでしっかり説明し、国民の理解を得られなければ一定のけじめをつけていただきたい」と述べた。2月4日に拘置期限を迎える元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合を念頭に、小沢氏が国民の納得する説明をできなければ自ら幹事長を辞任すべきだとの認識を示した。

 小沢氏は1月23日に東京地検特捜部の事情聴取を受けた後、記者会見を開き、聴取の中身を説明している。しかし、枝野氏は「一方的に言いたいことだけ言うのは説明とは言わない」と指摘。前原誠司国土交通相も31日、京都市の民主党府連大会で「新たな局面が生まれた時には、自浄能力を発揮していかなくてはいけない」と述べ、小沢氏に辞任を求める可能性を示唆した。

 政府・民主党内で小沢氏の進退に関する声がようやく出始めたのは、事件が政権の「存立基盤」を脅かしかねないからだ。「日本の政治を変える」と国民に訴え、政権交代を実現したのに、なお「政治とカネ」の問題を引きずる姿は有権者の失望を招いた。党所属議員は「何のために大きな力を頂いたのか」(前原氏)という自問自答を迫られている。

 失望感がさらに膨らめば、深刻な政党不信をもたらしかねない。今回調査の政党支持率で最多だったのは「支持政党なし」(39%)。政権発足当初、45%だった民主党の支持率は30%まで下がった。

 一方、通常国会で鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題を追及している自民党の支持率も、16%と横ばいで、民意の受け皿になり切れていない。

 鳩山内閣は何とか50%の支持率を保ったが、支えているのは他に選択肢がない「消極的支持層」とも言える。平野博文官房長官は31日、毎日新聞の取材に「早々に10年度予算案が執行されれば、理解をいただけるのではないか」と強調。しかし、調査では、子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ予算案について「評価する」と答えた人は31%にとどまり、政権への信頼は大きく揺らいでいる。

 今夏に参院選を控え、与野党の危機感は強い。民主党幹部は「政権としての結果を早く出さないと、民意の振り子が大きく振れる。10年度予算案とマニフェスト(政権公約)関連法案の早期成立しか特効薬がない」ともらす。自民党の谷垣禎一総裁は「粘り強くボディーブローを打っていくしかない」と語った。【中村篤志、田中成之、太田裕之】

 ◇普天間、政権の命運を左右

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)へ移設する日米合意をめぐり、世論調査では「県外か国外に移設すべきだ」と「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」を合わせ、7割以上が移設先の見直しを求めた。地元も米側も納得する新たな移設先の検討は進んでいないのが現状だが、鳩山首相は29日の施政方針演説で「政府として5月末までに具体的な移設先を決定する」と明言。参院選の審判を待たず、この懸案への対応が政権の命運を左右しかねない状況に自らを追い込んだ。

 普天間の移設先をめぐっては昨年12月の世論調査でも「県外か国外」が51%を占める一方、「県内で別の移設先を」は15%にとどまり、「辺野古」の25%より少なかった。今回は「県内」26%、「辺野古」16%となり、辺野古反対派が勝った名護市長選を受けて逆転した形だ。社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は「市長選を受けて辺野古につくるべきではないという声が高まっていることの表れだ。国外移設に向けて内閣の中で頑張る」と語った。

 ただ、「県外・国外移設」への期待が高まる沖縄県内のムードが調査結果に反映されたとは言い難い。米海兵隊の沖縄駐留による抑止力重視派が「辺野古以外の県内移設」へシフトしたとも受け取れる。全国的には「沖縄の問題」ととらえられている可能性も否めない。

 先行き不透明な中、米側は移設先見直しに応じる姿勢を見せない。来日中のグレグソン米国防次官補は31日、宜野湾市の在沖縄米総領事公邸で米軍基地を抱える5市町村の首長らと会談。「現行計画がベスト。今後も進めたい」と強調した。【西田進一郎、三森輝久】

  ◇世論調査の質問と回答◇

◆鳩山内閣を支持しますか。

         全体(前回)男性 女性

支持する     50(55)53 48

支持しない    38(34)37 39

関心がない    12(12)10 14

◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。

民主党の首相だから7(6)6 8

指導力に期待できる2(2)2 3

政策に期待できる 13(9)12 13

政治のあり方が変わりそうだから

         78(82)80 76

◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。

民主党の首相だから3(5)4 3

指導力に期待できない41(42)37 45

政策に期待できない32(32)35 29

政治のあり方が変わりそうにない

         23(20)24 23

◆どの政党を支持していますか。

民主党      30(35)33 28

自民党      16(16)17 14

公明党      4(4)2 6

共産党      3(2)3 3

社民党      1(2)2 0

国民新党     1(1)1 0

みんなの党    4(4)4 4

改革クラブ    −(0)− −

新党日本     0(0)0 0

その他の政党   1(1)1 0

支持政党はない  39(33)35 43

◆石川知裕衆院議員が起訴された場合、小沢幹事長が事件の責任を取って幹事長を辞任すべきだと思いますか、思いませんか。

辞任すべきだ   76   75 78

辞任する必要はない18   22 15

◆今回の事件を巡り、民主党内からは、検察の捜査を批判する声があがっています。検察の捜査は適切だと思いますか、思いませんか。

適切だ      71   71 71

適切でない    21   23 19

◆今回の事件で、鳩山首相は小沢幹事長に「どうぞ戦ってください」と伝え、逮捕された石川議員についても「起訴されないことを望みたい」と言いました。首相の発言は問題だと思いますか、思いませんか。

問題だ      65   62 67

問題ない     29   35 25

◆首相の資金管理団体による偽装献金問題で、首相の元秘書が政治資金規正法違反で起訴されました。首相がこの事件の責任を取って辞任すべきだと思いますか、思いませんか。

辞任すべきだ   33(40)34 33

辞任する必要はない60(54)63 57

◆この事件を巡っては、8年間にわたり計12億円以上が母親から首相に提供されていたことが明らかになりました。首相は「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明しています。この説明を信じますか、信じませんか。

信じる      25   27 23

信じない     68   69 68

◆政府の来年度予算案では、子ども手当の支給や高校授業料の無償化などが盛り込まれた一方で、国債の発行額は過去最大の44兆円となりました。あなたはこの予算案を評価しますか、しませんか。

評価する     31   34 29

評価しない    61   61 60

◆沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している候補者が当選したのに対し、平野官房長官は、移設先決定に地元合意は不要との考えを示しました。これについてどう思いますか。

問題だ      73   71 74

問題ない     19   25 14

◆鳩山政権は普天間飛行場移設問題をどうすべきだと思いますか。あなたの考えに近いものを選んでください。

沖縄県外か国外に移設すべきだ

         48(51)47 50

沖縄県内で別の移設先を探すべきだ

         26(15)27 25

辺野古に移設すべきだ

         16(25)20 12

◆参院選が今行われるとして、あなたは比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しますか。

民主党      35   40 32

自民党      20   21 19

公明党      5   3 7

共産党      4   4 4

社民党      2   3 2

国民新党     1   2 0

みんなの党    6   7 5

改革クラブ    −   − −

新党日本     0   0 1

その他の政党   15   14 15

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回12月19、20日の調査結果。前回は、首相の元秘書に関する質問は「起訴された場合」と尋ねた。

 調査の方法 1月30、31日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1662世帯から、1050人の回答を得た。回答率は63%。

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「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」 華やかな金冠に感嘆(産経新聞)

 モンゴル騎馬遊牧民の歴史と文化を紹介する「チンギス・ハーンとモンゴルの至宝展」(産経新聞社など主催)が2日、東京都墨田区の江戸東京博物館で開幕し、多くの人でにぎわいをみせた。

 中国・内モンゴル博物院が所蔵する一級文物(国宝)54点を含む159点を公開。13世紀初頭に建国された帝国をはじめ、さまざまな部族がモンゴル高原を支配した紀元前4世紀から紀元9世紀ごろや明・清代にも焦点を当て、3部構成で展示している。

 武具のほか、色鮮やかな女性の装束や金冠など華やかな出品物も数多く、奈良県から訪れた20代の女子学生は「装飾品に西洋の影響がうかがえ、大きな帝国を築いていたことを再認識した。長い年月がたつのに保存状態がよく、加工技術の高さを感じた」と貴重な品々に見入っていた。

 4月11日まで。問い合わせは(電)03・3626・9974。

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<新幹線事故>ボルト4本付け忘れ パンタグラフ交換の際(毎日新聞)

 東海道新幹線新横浜−小田原間の下り線で1月29日、架線が切れて停電し3時間以上運転がストップした事故で、JR東海は1日、現場を停電直前に通過した東京発名古屋行き「こだま659号」(16両編成)のパンタグラフを1月27日に交換した際に、ボルトを付け忘れた作業ミスが原因だったと発表した。上部の部品が外れ、支えるアーム部分が浮き上がって架線を切断したという。同社のズサンな検査補修体制が浮き彫りになった。

 パンタグラフは、トロリー線から受電する擦り板部分の「舟体」(幅1.9メートル、重さ約12キロ)と、舟体を固定するアーム部分の「上枠」(長さ1メートル、重さ約12キロ)で構成。同社が「こだま659号」を調べた結果、12号車のパンタグラフは絶縁部のガイシを除き、すべて吹き飛んでいた。舟体は4本のボルトで上枠に固定するが、見つかった部品には固定した痕跡がなかった。

 同社によると、この車両は1月27日の検査で舟体に摩耗が見つかり、東京の大井車両基地で12号車と6号車の舟体を交換した。作業は2人で実施し、1人が最終確認をしたが、ボルトの付け忘れには気付かなかった。同社は、舟体が外れて上枠が浮き上がり、線路脇の電柱から架線をつるアームに激突し、トロリー線をつって水平に保つ補助吊架(ちょうか)線を切断したと断定した。

 また、この車両は事故発生前にも29日午前6時20分東京発新大阪行き、同10時7分新大阪発東京行きの「ひかり」として営業運転していたという。

 作業員は「取り付けたと思った」と説明しているが、交換部品を大量に所持していたため、使用した部品の数が分からない状態だった。このため同社は、部品の数量管理を厳正化し、作業記録を改良してチェック体制を強化する。【斎藤正利】

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